2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
それから、新臨時接種に関しては、被接種者から実費徴収をする仕組みとなっているということ、今回は、これは負担はしていただかないということであります。 更に申し上げると、健康被害の救済水準が臨時接種より低い、つまり新臨時接種の方が低いという形でございますので、そういうところを考える中において、今般このような形にさせていただいたということであります。
予防接種法の定期接種や新臨時接種、二〇〇九年の新型インフルエンザの際の予防接種では、接種者に実費徴収を認めていると承知しております。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について実費徴収をしない理由を伺います。臨時接種と位置づけたからという形式的な理由や接種のハードルを下げるという理由以外にどのような理由があるのか、答弁を求めます。
具体的には、予防接種法の臨時接種をベースとし、さらに、実施主体は市町村とした上で、国が優先順位等を決定し、市町村に対しまして接種を実施するよう指示できるようにすること、費用負担につきましては、国が主導的な役割を果たし、国民への円滑な接種を実施するために、国の全額負担とするとともに、国民からの実費徴収を行わないこと、接種勧奨、努力義務の規定につきましては、原則として適用いたしますけれども、安全性や有効性等
国会審議では、実費徴収の対象となる副食費は四千五百円という答弁があって、これを前提に法案審議をしてまいりました。 資料として、三月二十八日、衆議院内閣、文科の連合審査、我が党高橋千鶴子議員の質問と答弁を配付しています。 当時の浜谷子ども家庭局長の答弁ですね。
次に、保育の問題にちょっと触れたいんですけれども、ことし二月の予算委員会のときにも、この十月から始まった幼児教育の無償化、これが行われると、保育料の一部になっていた給食費の食材費、この実費徴収が行われることによって負担増になる人が出てくるんじゃないかということを指摘をしました。
今のも、認可に預ければ給食費の実費徴収免除なんですよ。ところが、同じ収入で認可外に預ければ、保育料も無償にならなければ、給食費の部分も免除にならないんですよ。 本当にこれで、何というんですか、公平性はどうなっているのかということも指摘しておいて、質問を終わりたいと思います。
法案では、これまで教育・保育給付に含まれていた給食の食材費を公的給付から外して実費徴収の対象と条文でするわけですね。保育所には、給食、おやつを含めですね、これを実費として保護者から徴収するという義務が新たに課せられることになります。
もう一点、この年収三百六十万円未満の場合、認可保育所に預ければ給食食材費の実費徴収は免除となります。それでは、認可外施設の場合にはどうなりますか。
ほかにも、副食費の実費徴収、便乗値上げや対象外となる施設が倒産する報道も起きています。償還払いでかえって負担増感の可能性も否めません。 実体経済も実感も景気回復を伴わない状況で、増税を御負担いただき、高所得者層に手当てすることが、この十月にすぐにしなければならないことでしょうか。
特に、食材料費の実費徴収や償還払いによる給付等、自治体に生じる新たな事務負担については、国として十分配慮すべきものだと考えますが、見解を伺います。 最後に申し上げます。 無償化というと聞こえはいいわけでありますが、しかし、そこにかかる経費がただになるわけではありません。例えば、そこで働く方々もいるわけでありますから、人件費なども含めて必要な経費はかかります。
実費徴収という言い方ではなくて、施設による給食費の徴収という名称を統一していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
しかし、今回は、三歳以上の子供さんの副食材費は新たに実費徴収というふうに言われております。そうしますと、今払っている保育料が低所得で安くなっている方は、今よりも負担がふえてしまうという方々もいる、できてしまうのではないかという心配があるわけでございます。 そうしたことがないように、給食食材費無償化、これは対象にぜひしていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、この副食費について問題を二つ指摘させていただきますと、一つは、この副食費、実費徴収というような表現がされております。
これは資料三ページ目にお配りしていますけれども、これまでは保育料の一部になっていた給食費の食材費用が実費徴収に変わる。そういうことになると、さっき大臣もおっしゃったように、保育料の方は低所得者層はもう既に減免されていますから、今までも負担していないんです。
おむつの処分に関しましては、実態として今先生から御指摘いただいたような状況があると認識しておりますけれども、国として一律に取扱いを定めるということにつきましては、新たに保護者から実費徴収によって負担を求める必要があることや、また市区町村ごとにおむつの処理費用が異なることですとか、あと、処分をするおむつを保管したり、また処分に出すための保育所側の負担、こういった課題があると考えております。
また、それ以外に、もちろん実費徴収の会合もあった可能性はございます。 そういったところで全て配っているというふうに我々は認識しておりまして、それ以外の場がないということは、我々はないと思っておりますので、それ以外の場は私たちは認識しようがないですから、そういうことでははっきりしていると思います。 以上でございます。
カジノ事業者に係る公租公課等、納付金の水準、納付金の使途、背面調査の実費徴収、入場料の水準。カジノ管理委員会、カジノ管理委員会規則。ＩＲ制度、中核施設の要件、基準、立地市町村、周辺自治体との関係、開業までのプロセス。 大臣としての認識不足について。 安倍自公連立政権の情報隠蔽体質の象徴である森友学園問題。小学校用地の賃借や売却について八億円にも上る値引きなどの数々の問題。
幼稚園におきましては、今先生御指摘のように、保育料のほかに、スクールバス代、制服代、日用品代、文房具代などについて、各園により実費徴収をされている例、また各家庭から支出されている例があるということを承知しております。 この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。
具体的には、先生からも御指摘ございましたが、まず、予防接種法におきましては、予防接種の実費徴収の事務処理におきまして、生活保護関係情報などにつきまして新たに情報連携できる項目として追加することとしているものでございます。
現在の保険制度では、例えば、通訳の方をお願いして、それにコストがかかったという際には、実費徴収として病院が徴収できるという位置づけにはしてございますけれども、混合診療みたいな話とは違うので実費は徴収できるということにしておりますけれども、実際に徴収できるかどうかということはまた別の問題なんですね。
新制度においても、このような仕組みは変わるものではなく、御指摘の本法案の条項及び主務省令において、現在の運用も踏まえ、適正な実費徴収となるように定めてまいりたいと考えております。 次に、介護福祉士資格を取得した技能実習生の在留についてお尋ねがありました。
○大西（健）委員 今、二十三区にそれぞれ調査をしたということですけれども、先ほど申し上げましたように、今までは小児の肺炎球菌については実費徴収を行っていた区があるわけですから、ここはしっかりと今後もフォローしていただきたいなというふうに思っておりますし、そういう不交付団体については、相変わらずそれは持ち出しになるわけですから、その部分についても、やはり何らかのきめ細やかな対応というのが必要ではないかなというふうに
ただ、一方で、一類疾病の定期接種については、費用を市町村が支弁をして、そして、被接種者から実費徴収することができない部分に相当する、全費用の大体二割ぐらい、これを地方交付税で措置をしていた。 しかし、実際には、ほとんどの市町村は、一類疾病の定期接種についても実費徴収を行わず無料化してきたのが実態であった。ですから、その実態に合わせたというところがあるんだというふうに思います。
三ワクチンが基金事業で行われていたときにも、東京都は不交付団体ということで、東京都内の自治体の中には被接種者から実費徴収を行っていた自治体がありました。例えば、東京でも杉並区とか港区は、三ワクチンについて実費徴収を行わずに無料化をしていた。しかし、例えば、小児用の肺炎球菌ワクチンを例にとれば、足立区は五千五百円、江戸川区は五千円、墨田区が六千円の自己負担を求めておりました。